2016-03-09 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 一位がホタテガイ、二位がアルコール飲料、三位が真珠、四位がソース混合調味料、五位がたばことなっております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 一位がホタテガイ、二位がアルコール飲料、三位が真珠、四位がソース混合調味料、五位がたばことなっております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 個別産品につきましては、登録の申請を受け付け審査する立場であることから、回答を差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 酒米は、地理的表示の対象産品であることから、登録の申請を受け付けることは可能でございます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地理的表示は、地域で長年生産され、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品の名称を登録し、知的財産として保護するものであります。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年十二月に閣議決定されました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の中で、バレイショの原原種の生産コストと配布価格に大きな乖離があるため、配布価格を引き上げることによって自己収入の拡大を図ることとされました。
○櫻庭政府参考人 お答えを申し上げます。 種苗管理センターは、平成二十六年度におきまして、先ほどの受託収入は五千百万円でございます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 これは、六次産業化を進める上で、まず、農林漁業者が主導して取り組むことを基本とする、その上で、地域の食品産業等の企業を初め多様な関係者のアイデアあるいはノウハウを結集して取り組むことが、地域の活性化に大きな効果を発揮し得ると考えられるケースがあるとして記載されたものと承知しております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年一月に設立され、二月から業務を開始しました株式会社農林漁業成長産業化支援機構の経費につきましては、平成二十四年度決算につきましては、出資業務に係る費用が三億三千四百六十二万円、また、平成二十五年度決算におきましては、同じく六億四千三百五十二万円となっております。 他方、平成二十五年度までの六次産業化事業体への出資件数は八件となっております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方からございましたけれども、まず、商標であるとか、そちらの方のポイントはございますけれども、話し合いも、実は先行している国は百カ国以上ございまして、重立った国だとＥＵとか東南アジアがございます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、Ａ—ＦＩＶＥは二十五年二月に開業しまして、二十五年度の実績は八件、ただし、二十六年度は新たに四十五件の出資が決まりまして、五月十三日現在では五十九件という形になっております。出資決定時の計画ベースでは、約千二百名の新たな雇用がこれでできたというぐあいに考えております。
○櫻庭政府参考人 本年三月三十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画にあわせまして、農村地域の関連所得の試算を行った、その中で、ファンド活用により、平成三十七年度までに一・一兆円程度の市場規模を見込んでいるということでございまして、昨年からスタートしたばかりでございますけれども、これに向かってしっかりと対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○櫻庭政府参考人 お答えいたします。 先ほど福島先生のときにお答えいたしましたけれども、ほとんどの県においてはジェトロの県センターがございます。そのジェトロの県センターが行う商談会とか、あるいはセミナーがございます。そういうところの御案内をしたりして、まずきっかけをつかんでもらうということもあります。
○櫻庭政府参考人 先生御指摘のとおり、ジェトロは、確かに、貿易実務とかそういったマーケティング、海外、それから国内にも事務所を多く持っておりますので、そういった連絡網を持っているというのは事実でございますし、私ども、二年前から輸出サポート事業ということで、ジェトロに今年度も十五億円ほどお願いしまして、ジェトロと連携して行う。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 今、風評被害という部分と禁輸の部分と二つの御指摘があったと承りました。 例えば、先生の御地元の福島県というのは、非常に多くの国々から、禁輸措置、それから検査証明の提出、産地証明の提出を求められているのは事実でございます。
○櫻庭政府参考人 先生御指摘のとおり、廃棄物は非常にふえておりまして、流通問題はあります。 例えば、今御指摘のありましたコンビニエンスストア、ファストフード店につきましては、食品廃棄物の発生抑制の目標を設定していただきまして、何％以内に抑えますという形で、業界を挙げて取り組んでいただくということをお願いしているところでございます。
○櫻庭政府参考人 放射性物質の問題で禁輸なり証明書を求められているのは、あくまでも、日本政府とすれば、科学的なデータに基づいて禁輸の解除あるいは撤廃を求めている。それを、ハイレベルでの、例えば総理の外遊時、あるいは大臣のバイ会談等で働きかけていく。その成果は、例えば、各国それぞれ、タイとかそういったものは完全に解除してきているという状況でございます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、多くの国、地域におきまして、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたことは御承知のとおりでございます。
○櫻庭政府参考人 御指摘の成田市において、成田空港の立地と国際線のネットワークを生かして、農産物の輸出拡大を図るために、成田市の公設地方卸売市場を輸出拠点として整備し活用する構想を今検討していると承知しております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの点でございますけれども、双方向のネットワークシステムを今回活用しまして、瞬時に日本国内に映像を配信する予定になっております。 今回、先生御指摘のとおり、各自治体、団体が非常に多く参加していただいておりますので、全国津々浦々に届けられるようなネットワークシステムを今構築中でございます。
○櫻庭政府参考人 いろいろ物品によって、産物によって違うかと思いますが、エリアでございますけれども、やはり当該食品産業なり販売する者が、いわゆる地元の地理的なエリアあるいは産地的なエリアのものを調達できる範囲ではないかと考えております。
○櫻庭政府参考人 今回の推計に当たっては、毎年、検証可能な統計、出典が明確なものを使っております。その検証の過程の中で、もしそういったことが明らかになれば、修正してまいりたいと思っております。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 土地の買収とかそういうものにはスキームは持っておりませんけれども、場外に食堂を整備する、そういった施設に対しては低利融資などの優遇措置がございますので、御活用いただければと思います。
○櫻庭政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、栃木県において判決内容を精査中ということでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてでございますけれども、確定判決が出た暁には、その内容を精査して、しかるべき対処をしたいと思います。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度における学校給食における地場産の活用状況でございますが、二五・八％となっております。 私ども、地産地消、食育に関する支援といたしまして、学校給食における地場食材の利用拡大として、各市町村ごとの推進会議の開催や研修会、圃場見学、そして新たな献立や加工品の開発、導入、実証などを御支援させていただいているところでございます。
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点でございますけれども、農振除外は市町村の権限でもございますので、市町村とよく連携をとりまして、市町村の実態をしっかり把握した上で一緒になって考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。